債務整理には以下のような手続きがあります。
どの手続きを取るかは、借入状況、経済状況など個々の状況により変わってきますので、ご面談し相談の上決定します。
1．任意整理
弁護士・認定司法書士などの専門家が法的手続を取らずに、直接各債権者と示談交渉する手続きです。
利息制限法による引き直し計算を実施し、引き直し計算後の残債務に対する利息や損害金の減免、分割払等につき各債権者と示談交渉していきます。
- 他の手続きに比べて時間がかからない。
- 利息や損害金のカットの交渉が出来る。
- 和解契約を結んでも債務名義化しない。
- 信用情報機関に事故情報として掲載されるので、数年間は借入やクレジット会社のカードを作って利用することが出来なくなる。
2．過払金返還請求
貸金業者に返済している利息が、利息制限法の利率（年利15～20％）を超えていてかつ長期に渡って取引をしている場合は、借金を支払いすぎている可能性があります。その払い過ぎたお金を取り戻す手続きです。交渉しても返還しない場合は、訴訟を提起して取り戻します。
3．民事再生
負債のうち一定額について原則3年で支払う再生計画案を作成し、裁判所に対して認可を求める手続きです。法律で定められた最低弁済額以上の弁済を最低3年間続ければ、残りの債務が全て免責されます。
- 借金を大幅に減額することが出来る。
- 住宅資金特別条項という制度があり、条件を満たせば、住宅ローンを払い続けて、マイホームも守ることができる。
- 自己破産のような資格制限がない。
- 全ての手続きの中で一番時間がかかる。
- 手続きが複雑なため、費用が高い。
- 継続的に安定した収入がなければ利用できない。
- 官報という国が発行している新聞に、住所・氏名が掲載される。
- 信用情報機関に事故情報として掲載されるので、7年間程は借入やクレジット会社のカードを作って利用することが出来なくなる。
4．自己破産
裁判所に申し立てをして行なう法的手続きです。支払不能に陥った場合に、配当できる財産があれば（最低限の生活用品は除く）、換価処分し、各債権者に債権額に応じ公平に弁済を行い、不足部分は免除してもらいます。
- 免責を受けられれば、借金が無くなる（税金などは除く）
- 一定の職業（保険外交員、証券外務員、警備員、宅地建物取引主任者、弁護士、司法書士など）に就くことが、免責が決定するまでの間制限される。
- 官報という国が発行している新聞に、住所・氏名が掲載される。
- 全国の市区町村にある破産者名簿（非公開）に氏名が登録される。免責を受ければ抹消されます。
- 信用情報機関に事故情報として掲載されるので、7年間程は借入やクレジット会社のカードを作って利用することが出来なくなる。
5．特定調停
裁判所が選んだ調停委員が、債権者・債務者双方の言い分を聞き話し合いを進める債務整理の手続きです。
- 利息制限法による引き直し計算を調停委員が行うので、債務額が減る可能性がある。
- 調停委員がイニシアチブをとって債務を整理してくれるので、専門家に頼まず本人が申し立てることが容易である。
- 過払金が発生している場合は、別途過払金返還請求訴訟を提起する必要がある。
- 調停調書は債務名義になるため、支払が滞ったりすると直ちに強制執行されるおそれがある。
- 調停期日に出頭する時間が必要なため、調停成立までに最低2カ月程度の時間がかかり、成立までの遅延損害金が債務額に加算される場合がある。
- 信用情報機関に事故情報として掲載されるので、7年間程は借入やクレジット会社のカードを作って利用することが出来なくなる。
- 【千葉県】
- 市川市、鎌ヶ谷市、浦安市、船橋市、習志野市、千葉市、松戸市、流山市、柏市、我孫子市、白井市、八千代市、印西市、佐倉市、成田市、他千葉県
- 【東京都】
- 江戸川区、葛飾区、墨田区、江東区、台東区、荒川区、足立区、文京区、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、武蔵野市、三鷹市
- 【埼玉県】
- 三郷市、八潮市、草加市、吉川市、さいたま市 、川口市、蕨市、鳩ヶ谷市、越谷市、戸田市
